スポンサードリンク

固定価格買取制度導入で変わる家庭の電気代

このページでわかること 固定価格買取制度と家庭の電気代の関係性

  1. 国による再生可能エネルギーの促進
  2. 電力会社が買い取った再生可能エネルギーは利用者も負担
  3. 電気料金のお知らせの再生可能エネルギー等付加金は要チェック
  4. 今後増加傾向のメガソーラー
  5. 自ら太陽光発電を導入してプラスを目指す

固定価格買い取り制度とは?

太陽光発電導入のコストが以前より下が理、補助金があるとはいえ多くの人にはまだまだ高価な印象は否めません。

 

平成24年7月から太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入を促し、エネルギー自給率のアップ・温暖化の対策・関連企業の成長のため、再生可能エネルギーで発電した電力一定の期間、を一定の価格で買い取る制度…「固定価格買い取り制度」がスタートしています。

 

電力会社が決められた期間、一定の価格で再生可能エネルギーで作られた電力の買取をすることが義務として定められているという制度です。

 

再生可能エネルギー ステッカー

 

電力会社が買取り、一般家庭が使う図式

電力会社が再生可能エネルギーを買い取る義務があるのが固定価格買取制度なのですが、実は私達の生活に密接な関わりがあります。

 

自家発電でもしていない限り日本では地域に存在する電力会社から電力を買っています(買電=かいでん)。ある種、独占状態ともとれる日本の送電システムですが、東日本大震災の際には「発送電分離」が叫ばれました。

 

しかしまだまだ産業用の一部を除き電力会社から電力を購入して、一般家庭で使うというのは続きそうです。そのため私達の負担する電気料金にも固定価格買取制度の影響が出てきてしまっています。

 

<電力買取りの仕組み>

電力買取りの仕組み 図解

※クリックするとUPでご覧いただけます。

 

賦課金という形で影響を及ぼす固定価格買取制度

太陽光発電促進付加金の項目でも触れましたが、一般家庭の電気料金には最近「再生可能エネルギー等付加金」として、明細に小さくですが費用負担しているのがわかるようになりました。

 

今後、電力会社が買い取る再生可能エネルギーが増えれば付加金も増える事は容易に予測出来ます。実際、経済産業省:資源エネルギー庁のデータによると、住宅用の太陽光発電導入の補助金が再度スタートしたことを受けて100万世帯に太陽光発電が導入されています。

 

参考)経済産業省:固定価格買い取り制度について

 

企業も積極的に太陽光発電導入へ

固定価格買取制度は家庭用ばかりでなく、事業用に関しても適用されます。そのため資本力がある企業がこぞってメガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電設備を建設しています。その結果、今後も一般家庭の太陽光発電普及にプラスして、企業の発電した分も付加金として負担することになリます。

 

各地域で「産学協同」「外資系企業」など様々な母体がメガソーラー建設を進めています。

 

(下写真:ソフトバンク榛東ソーラーパーク)

ソフトバンク 榛東ソーラーパークの写真

 

太陽光発電を導入して「売電利益>付加金」を目指す

今後も再生可能エネルギーの付加金は増えていくことが予測されますが、まだ太陽光発電を導入していない方は今が導入に最適かもしれません。

 

というのも諸外国の例から固定価格買取制度や補助金は、太陽光発電の普及に伴い導入する人にメリットが少なくなる傾向があるからです。

 

売電価格は10年固定ですから売電価格が高いうちに(平成27年現在33〜35円/kWh)売電で利益を生み出し、プラスマイナスゼロ以上を目指しましょう。

 

企業が太陽光発電の導入に前向きになった今、太陽光発電の導入費用は下がると予測できます。しかしそれと並行して買取価格(売電による利益)も下がることが懸念されます。

 

今は自治体が補助金を用意している所があり、比較的高い買取価格が保証されていますので、一度自分の家の導入コストを確認してみるのもいいかもしれません。

利用者数100万人の実績!太陽光発電の無料一括見積もりサイト「タイナビ」

固定価格買取制度

固定価格買取制度