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太陽光発電は売却できる

住宅用の太陽光発電は自宅屋根上にあり、余剰売電の為太陽光発電のみの売却は難しいでしょう。

 

しかし、産業用太陽光発電は違います。
10kw以上で全量売電であれば、太陽光発電を売却することが出来ます。

 

月々の売電収入も魅力的ですが、一括で入る大きな収入も見逃せません。

改正FIT法で売電できなくなる!?

 

2017年4月にFIT法(固定価格買取制度)が改正されました。

 

改正FIT法と旧FIT法の主な違い

旧FIT法

改正FIT法
太陽光発電設備の認定制度 設備認定

事業計画認定
事業計画の提出が必要

メンテナンスの義務 なし あり
対象となる太陽光発電 現在発電中の太陽光発電も改正FIT法への移行が必要

全ての太陽光発電
(ただし2012年6月30日以前のものは除く)

今後も売電を続けるためには事業計画を提出し、今後のメンテナンス体制を明確にしなくてはいけません。

 

さらに、事業計画よりも発電開始が遅れた場合はペナルティがあり、遅れた分だけ月単位で売電期間が短くなります。

 

煩雑な手続きに加え、維持費も増えて売電期間が短くなる可能性がある。それでも20年間順調に発電が続けば充分にメリットがありますが、事故や災害等に見舞われないとは言い切れません。

 

リスクを考えると、売却も充分に検討する余地があると思います。

1円でも高く売却したい

いざ売却となると、一体いくらになるのかが最も気になると思います。

 

結論から言ってしまうと、『査定に出すまでわからない』です。

 

太陽光発電の売却では、様々な要因が査定額に影響するため、相場価格はありません。

 

改正FIT法の影響で売却する太陽光発電の価格決定要因

 

売却価格に影響する要因

 

 

  • 発電規模
  • 日照条件
  • 経過年数
  • 予想される利回り
  • システム構成機器(パネルメーカー等)
  • 売却までの希望期間
  • グリーン投資減税が受けられるか(発電開始前か)

 

また、買取側が転売目的か売電目的かによってもかわりますし、業者が直接買い取るのか、仲介業者かによっても違います。

 

売却を検討するならば、必ず複数業者に査定を受けることが大切です。

購入時同様、一括見積りが有効

太陽光発電を導入する際、一括見積もりを利用し、相見積もりを取ることで自身の相場がわかり、値下げ交渉等もスムーズに行なえます。

 

同じことが、売却でも当てはまります。
一括査定を受けることで自身の太陽光発電の価値がわかり、売却までの期間や諸条件を検討した上で査定額が提示されます。

 

現在、改正FIT法の影響で太陽光発電の売却が増えつつあり、一括査定を行うサイトも徐々に増えています。

 

代表的なサイト

ソーラー・リノベーション

 

太陽光発電の買取査定専用サイト。最大5社の買取希望業者から査定を取ることが出来ます。
入力項目が少なく、気軽に査定依頼できます。

タイナビ発電所一括査定

 

言わずと知れたあのタイナビの姉妹サイト。
入力項目は多めですが、信頼感は抜群です。

 

どちらのサイトも完全無料です。
太陽光発電の資産価値も確認出来るので、査定依頼して絶対にソンはありません。

利用者数100万人の実績!太陽光発電の無料一括見積もりサイト「タイナビ」

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太陽光発電を高く売却したい