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元をとるには?

太陽光発電で元を取るには減価償却の知識を持っておくと非常に有利に事を運ぶことができます。ただしケースバイケースのことが多いため曖昧な知識では思わぬ税金発生の可能性があります。導入前に専門家にアドバイスを求めておくと安心だと思います。

 

太陽光発電の減価償却

このページでわかること 太陽光発電の減価償却

  1. 設備を一定期間で費用配分するのが減価償却
  2. 耐用年数は製品寿命ではなく「税・会計上の寿命」と考える
  3. 減価償却の耐用年数は業種などにより異なるので要注意
  4. 太陽光システムの寿命は「パネル20年・パワコン10年」
  5. 一般住宅は通常課税とならないがしっかりと調べるべき
減価償却とは?

普段耳にしない言葉かも知れませんが『げんかしょうきゃく』と読みます。主に事業をしている人や企業に必要な考え方です。設備(もの)を導入した時に、導入費用を一定の年数(耐用年数が基準)で均等に費用配分することを指します。

 

例)業務用パソコン30万円 耐用年数4年のケース

「30万円÷4年=7.5」 1年あたり7.5万円、償却期間は4年

 

ここで重要となるのが「一定の年数」…つまり耐用年数の存在です。

 

耐用年数=寿命なのか?

耐用年数というと文字のごとく「減価償却対象の資産(もの)が使える寿命だ」と考えてしまいがちです。しかし上の例で見れば現実には4年以上使えるパソコンは沢山あります。中には10年選手なんてことも珍しくありません。

 

あくまで「耐用年数は税金・会計上の寿命のようなものだ」と考えればいいと思います。

 

耐用年数を知るには?

耐用年数はどのような事業で使用しているのかによっても変わってきます。国税庁の耐用年数表をベースに考えるのですが、税務署によっても見解が違うケースもあります。

 

「自宅 兼 事務所(店舗)」のケースなどは家事按分という制度もあるので余計複雑になります。

 

太陽光システムの寿命ってどのくらい?

ここまでは事業用としての減価償却についてでしたが、減価償却を考える上で耐用年数は大きな意味合いを持っていました。

 

減価償却とまではいかなくても、しっかりと費用把握をする意味でも、一般住宅用の太陽光システムについても寿命を考える必要はありそうです。

 

一般に「太陽光パネルは20年で出力が低下、パワーコンディショナは10年で取り替え」と言われています。しっかりとメンテナンス・機器の交換をすれば寿命を伸ばすことは可能で、より売電による利益を増やすことが可能となります。

 

太陽光発電の図解

 

売電で得た収入は課税対象!

一般的に減価償却という考えは企業・事業者のみのものと説明しました。しかし、以下の国税庁のページにあるように、電力会社へ売電した余剰電力は雑所得となり課税対象です。ちなみに住宅用太陽光発電システムは17年が減価償却とのことです。

 

詳細⇒国税庁HP:自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

 

一般家庭用では「利益>経費」とはならない

自分の家で発電して自家消費した分というのもあるので、実際には売電による利益は経費より少ない事がほとんどです。よほど屋根の面積が大きいとかでもない限り、基本的に課税されるという心配はありません。しかし、注意する必要があるのが耐用年数を過ぎた後です。しっかり事前に研究しておく必要がありそうです。

 

売電の仕組みの図解

 

このページの冒頭でも書きましたが、太陽光発電での減価償却はほとんどが「ケース・バイ・ケース」ですので曖昧な知識のまま導入しないように気をつけてください。特に減価償却後は要注意です。一括見積もりサイトで導入を検討する際には税金面も相談することをおすすめ致します。

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太陽光発電で元を取るには?