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太陽光発電の補助金

このページでわかること 補助金の制度と注意点

  1. 太陽光発電の設備に応じた額が支払われる
  2. 国・地方自治体の2種類の補助金の存在
  3. 補助金の範囲はよく確認する
  4. 特に新築購入者は自治体により違う補助金に注意
  5. 家電メーカー比べ情報が得づらい

太陽光発電の費用に1番関係しているのは「補助金」

太陽光発電を導入する時によく耳にするのが「補助金」です。この補助金は太陽光発電の設備を住宅への導入を促進するために設備の大きさに応じた額が交付されます。

 

実は最近まで(2009年)太陽光発電の補助金は一時的に制度が凍結していました。国が本腰を入れて太陽光発電の導入に力を入れ始めた今こそチャンスです。

 

 

補助金は2種類ある

よく「補助金」と言いますが、実は2種類あることをご存知でしょうか?国からの補助金と地方自治体が独自に設けている補助金です。

 

国の補助金

J-PEC(ジェイペック)という一般社団法人が補助金の概要を決定し、受付も行っている
J-PECのマーク


 

地方自治体の補助金

各地方自治体ごとに窓口・交付の基準を決めている


 

補助金(国)の対象範囲

太陽光発電の補助金が適用されるのは各メーカーが発売している太陽光発電システムの内、J-PECに承認されたものに対してのみとなっています。

 

具体的には

  • 太陽光発電モジュール
  • モジュールを屋根に取り付けるのに使用する架台
  • パワーコンディショナ
  • 設置費用

が補助金の対象となります。

 

太陽光発電の補助金対応範囲

 

出力がモジュール・パワーコンディショナ合わせて10kW以下(一般的な住宅では3〜4kW程度の設置が多い)のものが対象です。また、価格についても1kWあたり50万円以下という基準があります。

 

地域による補助金格差について

現在では国の補助金は終わってしまいましたが、各地方自治体の補助金は続いています。ただし地域によりもらえる補助金に格差があります。ここではモデルケースをご紹介します。

 

条件)3kWの太陽光発電システム、1kWあたり補助対象経費は47.5万円未満

東京都江東区の場合

  • 国の補助金 3.0kW×1.5万円=4.5万円
  • 都の補助金 3.0kW×10万円=30万円
  • 区の補助金 3.0kW×5万円=15万円

合 計  49.5万円

東京都荒川区の場合

  • 国の補助金 3.0kW×1.5万円=4.5万円
  • 都の補助金 3.0kW×10万円=30万円
  • 区の補助金 3.0kW×2万円=6万円

合 計  40.5万円


このように同じ補助金対象のシステムでも区によって大きく異なります。江東区はkWあたり5万円、荒川区はkWあたり2万円となっています。

 

補助金は年度ごとに先着順となっていますので、早めの申込みが必要です。これから家を建てる人は税金以外にも各自治体の独自の制度に注目すると良いと思います。

 

(参考)東京都地球温暖化防止活動推進センター

東京都住宅用創エネルギー機器等導入促進事業(平成24年度末で事業終了)

 

太陽光発電の補助金制度は年度によっても変わってきますし、自分の設置したいシステムが対象かどうかわかりづらいのが難点です。インターネット上には補助金検索ができるサイトもありますが、自分で確認するようにしてあることがほとんどです。

 

そこで太陽光発電の一括見積もりができるサイトで、補助金についても情報を受けることをおすすめします。常に最新の情報を持っているので業者の選定も含めて具体的な話ができます。

 

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